国際業務
理由書など含め必要書類の作成、提出後のフォロー、万一の不許可対応などを専門家が実施する「標準・スタンダードプラン」をご提供しています。
「標準・スタンダードプラン」には同一法人の２人（回）目以降、個人の２回目以降のリピート割引などもございます。
（割引の適用にはお申込み期限がございます。詳しくはお問合せください。）
| 標準報酬（料金） | 単位（円）税込表示 | 標準プラン | |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 技術・人文・国際 | 88,000 | |
| 在留期間更新（期限２か月前まで） | 変更なし | 29,700 | |
| 転職あり | 63,800 | ||
| 在留資格変更許可申請 | 技術・人文・国際 | 66,000 | |
| 日本人の配偶者等 | 77,000 | ||
| 経営・管理 | 88,000 | ||
| 提供サービス内容 | |||
| 申請に関する相談 | 受託中・予約制 | 〇 | |
| 必要書類一覧チェック | 〇 | ||
| 申請書・理由書の作成 | 〇 | ||
| 入管への申請提出 | 〇 | ||
| 審査中入管追加要請への対応 | 申請後ケアサポート | 〇 | |
| 許可受取 | 〇 | ||
| 官公庁証明書等収集 | オプション | ||
| 不許可時理由確認・再申請 | ※ | 〇 | |
| 成功報酬制度の適用 | ※ | 〇 | |
| お支払タイミング | 着手時 | 50% | |
| 許可時 | 残額 |
| 件名 | 単位（円）税込表示 | 備考 | |
| 永住申請 | 技術・人文・国際 日本人の配偶者等資格からの永住申請 在留更新割引 | 121,000～ | 当事務所で在留更新受任後、１年以内 |
| 経営・管理資格からの永住申請 在留更新割引 | 143,000～ | 当事務所で在留更新受任後、１年以内 | |
| 同居家族1名追加 | 55,000～ | ||
| 帰化申請 | 会社員 | 198,000～ | |
| 経営者・自営 | 220,000～ | ||
| 同居家族1名追加 | 55,000～ |
国際業務（オプション）
| オプションサービス標準報酬 | 単位（円）税込表示 | 備考 |
|---|---|---|
| 官公庁証明書等収集1件（別途証明発行手数料） | 1,100～ | 市区役所、法務局、税務署、都税事務所 |
| 自己・他社での不許可案件再申請対応 | 11,000～ | |
| 軽微犯罪歴有案件申請対応 | 11,000～ | |
| 退去強制、オーバーステイ歴有案件対応 | 22,000～ | |
| 経営管理ビザ申請用 事業計画書作成支援 | 55,000～ | |
| 本国書類の日本語訳 1枚（参考料金） | 4,400～ | 英語→日本語は原則翻訳不要、その他言語は必要に応じお見積りいたします |
| その他追加対応 | 御見積 | 御見積提示をいたしますのでご相談ください |
入管手数料（印紙代）
| 件名 | 法定手数料 （印紙） 単位（円） | 備考 |
| 在留資格認定証明書交付 | なし | |
| 在留資格変更許可 | 4,000 | |
| 在留期間更新許可 | 4,000 | |
| 永住 | 8,000 | |
| 再入国許可 | 3,000 | 1回限り |
| 6,000 | 数次 | |
| 就労資格証明書交付 | 1,200 | |
| 帰化申請 | なし |
ビジネスサポート業務
| 件名 | 単位（円）税込表示 | 説明 | |
| 契約書作成 | （新規・変更） | 22,000～ | A4/1頁 10ポイント文字の場合 |
| （確認） | 11,000～ | ||
| プログラム著作権登録 | 66,000～ | ||
| 補助金申請 | 申請額の10%～ | 下限￥22,000（税込） | |
| 相談業務 | 30分 | 5,500～ | 相談後業務受託した場合は、業務委託費から￥5,500を差引します |
| 顧問業務 (コンサルティング） | 月額 | 44,000～ | 最低6か月～ 外国人就労、契約書、IT導入関連のご相談、指導など zoom、訪問など面談形式にて 月1回(2時間）から 御見積りいたします |
2024.9.1 改定
※国際業務成功報酬制度、無料再申請について
許可時など報酬の50%を成功報酬請求とし、不許可時はご希望により無料再申請しております。
但し、提出書類、申請内容に虚偽のない内容があった場合、申請人が申請取り下げした場合、その他下記①～④に該当する場合は、成功報酬制度・無料再申請の適用はございません。
①着手時点から弊所の責に帰さない申請人の事情等の変化により許可要件を満たさなくなった場合
②依頼者が提出した資料・証明書が虚偽または真実でない若しくはその疑いにより不許可となった場合
③出入国在留管理局又は弊所から追加資料提出、その他追加対応の要請の求めに依頼者が応じなかった場合
④弊所が許可の可能性が低いことを依頼者に通知、本成功報酬制度の適用外であることを明示のうえ、業務委託契約を締結した場合